もっと補助金を使おう

申請承認業務がスピードアップ

横浜市は全国一高い耐震改修補助金を出す地方自治体だということをご存知でしょうか？金額は１５０万円（非課税世帯２２５万円）です。これは補助金ですので、当たり前ですが返す必要のないお金です。市では木造住宅の耐震改修補助金の予算として、年間３５０棟分を見込んでいます。しかし、これまで毎年２００棟しか、補助金が使われていないのが現実です。

理由は、はっきりしています。
一つは、申請手続きにあまりにも時間がかかることです。場合によっては1年間待つことがありました。そしてもう一つは、あまりにも煩雑な手続きの為に、設計事業者や工事事業者が面倒くさがってしまい、補助金申請の依頼を断ってしまうケースが多いからです。

ところが、昨年からまちづくり調整局（横浜市建築行政の部署）の取り組み姿勢が変ってきています。市民に耐震補強の補助金をもっと使ってもらおうと告知をし始めましたし、申請承認業務の人員を増やしスピードアップしたのです。これにより以前とは格段に、申請から工事までがスムーズに行われるようになりました。

行政のインフラ整備

全国の行政が耐震診断・補強工事に金額の大小はあれ、補助金を出すのには、事後の莫大な税金負担より、事前防災がより経済的にも効果があるからにほかなりません。地方自治体（横浜市）としては、国の方針でもある既存木造住宅の耐震性能をアップすること（インフラの整備）に、ここにきて積極的に取り組みだしたな、というのが最近の私の実感です。しかし、まだまだ補助金すら知らない方が多いのが現実です。又、補助金があることは知っていても、本当にそんなに出るのか？と思われている方が殆どではないでしょうか。 横浜市耐震改修事業登録業者として、多くの方に知ってほしい。そして、地震に対して弱いのであれば、耐震補強をしてほしいと思っております。行政サイドの話としては、このような最近の変化ですが、社会的には、「耐震」というと、「リフォーム」同様、世間の信頼度というか信用度は、ある意味非常に低いといわざるを得ません。これは,我々建築事業者の責任です。一部の訪問販売事業者は言うに及ばず、従来からの悪しき習慣にどっぷり使ってしまった体質をもつ事業者があまりにも多いことがその原因のひとつです。

事前防災について考えてみませんか

木耐協（日本木造住宅耐震補強事業者協同組合）の調べによりますと、既存住宅の8割強が「倒壊する可能性」があるのです。0.8未満と評価された方の意思を確認すると、8割方の方が「補強工事をしたい」と考えています。にもかかわらず実際、耐震補強工事の実施率は約3割と非常に低いものなのです。
南関東に大地震が起きるといわれて久しいですが、30年の間に起きる確立が30％といわれています。事後防災は、だいぶ進んでいる感がありますが、むしろ、事前防災の考え方をもう一度見直すべきではないでしょうか。

私はこれまで既存住宅の耐震性能に取り組んで参りましたが、行政の制度が使いやすくなったことは、その後押しになっていると今まさに実感しています。

どうぞ、地震に強い家を真剣に考えてみてください。