横浜市の補助制度
横浜市木造住宅耐震改修促進事業
横浜市が耐震改修費用の一部を補助します。（横浜市木造住宅耐震改修促進事業）
一般世帯 150万円（設計費20万円＋工事費130万円）
非課税世帯 225万円（設計費30万円＋工事費195万円）
※世帯全員が、過去2年間、市民税の課税を受けていない世帯
※契約は、横浜市から申請の承認を得た後に行います。
※申請書類は、横浜市まちづくり調整局建築企画課、横浜市建築事務所協会、ハウススクエア横浜、まちづくり調整局のホームページで入手できます。
対象となるもの
- 昭和56年5月末日以前に建築確認を得て着工した住宅
- 横浜市の耐震診断により、上部構造評点が1.0未満と判定された住宅
- 上部構造評点が1.0以上となる耐震改修工事を行う住宅
- 申請者が、現在、その住宅の所有者であり、居住している住宅
- 世帯の構成者全員が、住民税の滞納のない世帯
- 耐震改修終了後、5年以上、居住すること
- 住宅が建築基準法令事項に適合している住宅
前面道路や容積率、建ぺい率、高さなどが規定の範囲内であることが必要です。
申請時に適合していなくても、工事完了時までに是正をすれば対象となります。
補助限度額
一般世帯 150万円（設計費20万円＋工事費130万円）非課税世帯 225万円（設計費30万円＋工事費195万円）
※世帯全員が、過去2年間、市民税の課税を受けていない世帯
利用方法
設計・施工事業者と契約を行う前に申請を行います。※契約は、横浜市から申請の承認を得た後に行います。
※申請書類は、横浜市まちづくり調整局建築企画課、横浜市建築事務所協会、ハウススクエア横浜、まちづくり調整局のホームページで入手できます。
受付窓口
横浜市建築事務所協会
（上記協会は、横浜市から耐震診断の事務を受託している団体です）
TEL 045-662-2711 平日 午前9時～正午、午後1時～午後4時
耐震改修事例や固定資産税の減額についてはこちら
●関連記事：
横浜市まちづくり調整局指導部建築企画課発行「耐震改修のすすめ」
