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平成元年生まれの期待の大型新人。
と言っても、数年前に大工の見習いをやっていたので、新人と言っても大工仕事に詳しいです。
社長や先輩社員に付いてお客様のお宅をまわっている彼は社長の息子。
本人は社長に似ていないつもりですが、話し方から歩く時のつま先の角度までそっくり。
良い所も悪い所も受け継いでいる彼はサラブレットとなり得るのか。
横浜市耐震補助金説明会は下記の通りです。
参加されたい説明会場の日程をご確認の上、当ページ下にある申込フォームからお申込みください。
また、お電話によるお申込みも同時で受け付けております。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
| 4月28日（土） | 港南公会堂 | 横浜市港南区港南中央通10-1 |
| 5月13日（日） | 戸塚公会堂 | 横浜市戸塚区戸塚町127番地 戸塚センター3階 |
| 5月28日（月） | 瀬谷公会堂 | 横浜市瀬谷区二ツ橋町190 |
| 6月5日（火） | 旭公会堂 | 横浜市旭区鶴ケ峰1-4-12 |
| 7月8日（日） | 泉公会堂 | 横浜市泉区和泉町4636-2 |
| 7月14日（土） | 瀬谷公会堂 | 横浜市瀬谷区二ツ橋町190 |
※説明会開催時間：午後2時から4時
※ご予約制・各回定員20名(参加費無料)
株式会社 神奈川建築職人会
〒246-0037 神奈川県横浜市瀬谷区橋戸2-2-1
TEL : 045-303-0238 / FAX : 045-304-1996
E-Mail ： info@shokuninkai.co.jp
営業時間 : 午前9時～午後6時 定休日 : 水曜日
引越しや荷物はどうしよう･･･？
テレビ、電話の配線、パソコンの設定などどうしよう･･･？
リフォームを行うときに、どうしよう･･･と困ってしまうことがあります。
神奈川建築職人会はお客様のそんなお困りごとを一緒に考え解決いたします！
無料サービスと有料サービスがございます。
お気軽におたずね下さい。
フリーダイヤル 0120-66-0238 受付：午前9時から午後6時（水曜定休）
ご不明な点等、お気軽におたずね下さい。
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引越しや荷物はどうしよう･･･？
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]]>横浜市港南区 K様のお声
耐震補強工事ってどんなことをするのかわからなかったのですが、補助金説明会でわかりやすい説明を聞いて、工事の相談をすることに決めました。
信用して耐震補強を頼めましたし、キッチンやリビングもすっかり綺麗になりました。
リフォームしてよかったーって思いました。
お陰様で快適に過ごしています。
| 古い耐震基準の住宅も適切な補強で地震に強くなる！ |  |
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耐震補強工事が必要かを判断するために、耐震診断を行います。 診断は建築士などの専門家が行います。 診断の結果、耐震補強工事が必要と判定された場合に、現在の耐震基準に適合するよう耐震設計します。 工事内容は診断結果に基づき、筋交いや構造用合板を用いた壁補強、基礎の補強、屋根の軽量化など、その住宅に適切な補強を行います。
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| 私たち、神奈川建築職人会の想い |  |
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20年、30年、40年と積み重ねてきた味わい深さや住みやすさをそのままに、耐震性を確保した住まいへ。 耐震補強と同時に使いやすさや快適性を考慮し、リフォームするうれしさが感じられる工事をご提案します。 住み慣れた我が家で長く暮らし続けて頂けるように、安全で快適な住まいづくりが私たちの使命であると考えます。
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横浜市の検査が入る安心感はそのままに
住宅の耐震改修の補助額が引き上げられました！
横浜市では、昭和５６年５月末日以前に着工した木造住宅を対象に、耐震診断や耐震改修に対して補助を行ってきております。このたびの、東日本大震災発生を踏まえ、地震に強いまちづくりを推進するために、緊急的な耐震対策の推進をうけ、次のとおり支援内容が拡充されました。
| 変更前 | 変更後 | |
| 一般世帯 | １５０万円 | ２２５万円 |
| 非課税世帯※ | ２２５万円 | ３００万円 |
※世帯全員が、過去２年間、住民税の課税を受けていない世帯 を指します。
補助額の引き上げは、平成２５年度までの緊急措置です。補助金を受けられる住宅の条件は、横浜市の耐震診断の結果、上部構造評点が１．０未満の住宅であるなど、補助額の変更前と同様です。また、補助金の申請書類や工事に対して横浜市の検査が入りますので、制度を利用した方からは安心だったとの声が多く聞かれています。
補助金の利用などについて分かりやすく解説する説明会を、横浜市内の各区公会堂にて開催しております。参加費無料です。お気軽にご参加ください。
 横浜市耐震補助金説明会 ～補助金225万円をもっと活用しよう！～
説明会開催時間：午後2時から4時 説明会参加ご希望の方はお電話にてご予約ください。 フリーダイヤル 0120-66-0238 受付：午前9時から午後6時（水曜定休） |
▲泉公会堂での説明会の様子です。
説明会では、こんなことをお話します。
・耐震診断って何？ ・耐震補強工事ってどんなことをするの？ ・横浜市の補助金を受けられる条件は？ ・補助金の申請手続きはどうやって行うの？ ・補強工事はいくら位かかるの？
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まずは横浜市の無料耐震診断から
横浜市の無料相談窓口
横浜市の補助制度
横浜市住宅リフォーム等支援事業
固定資産税の減額措置
耐震改修の実例
改修事例1
改修事例2
改修事例3
改修事例4
改修事例5
改修事例6
もっと補助金を使おう
まずは横浜市の無料耐震診断から
横浜市木造住宅耐震改修促進事業
対象となる住宅
以下の全てに該当している住宅が対象です。
●2階建て以下の木造在来工法の個人住宅
（自己所有で自ら居住している住宅に限ります。）
●昭和56年5月末日以前に建築確認を得て着工した住宅
＜ご確認ください＞対象外
すでに横浜市の耐震診断を実施した住宅
二世帯住宅
一部店舗住宅（自ら経営するものも対象外です）
プレハブ住宅
ツーバイフォー住宅
アパート、長屋、賃貸住宅
貸し店舗を含む住宅
増築工事のために昭和56年6月1日以後に建築確認を得た住宅
（ただし、増築部分の延べ床面積が既存部分の延べ床面積の1/2に満たないものは対象となります。）
無料診断の申し込み方法
● 「横浜市電子申請サービス」でインターネットで申し込み
●横浜市で配布しているパンフレット等のハガキを郵送して申し込み
制度概要のパフレット(写真：下)は、横浜市役所１階市民情報センター、各区役所広報相談係、行政サービスコーナー等で配布しています。
診断
申し込み1週間後に横浜市から診断日の連絡があります。
当日は横浜市長認定の「木造住宅耐震診断士」が訪問して診断を行います。診断には2～3時間程度かかり、立会いが必要です。建築確認通知書や建築図面（平面図）がある場合は診断士に提示してください。
後日、耐震診断書が郵送で届きます。
耐震改修事例や固定資産税の減額についてはこちら
●関連記事：
横浜市まちづくり調整局 横浜市木造住宅耐震診断士派遣制度のご案内
横浜市まちづくり調整局指導部建築企画課発行「耐震改修のすすめ」
●●
横浜市の無料相談窓口
横浜市木造住宅耐震改修促進事業
横浜市では耐震改修をお考えの方に対して、相談窓口を開設しています。
対象となる人
横浜市の耐震診断の結果、上部構造評点1.0未満（「倒壊の可能性がある」「倒壊の可能性が高い」）と判定された人で、耐震改修を現在、検討している人。
利用方法
１、事前に電話で予約をします。
２、予約日に、相談窓口へ足を運んでください。
相談窓口：
横浜市建築事務所協会 ホームページ
ハウスクエア横浜 ホームページ
予約受付
横浜市建築事務所協会
（上記協会は、横浜市から耐震診断の事務を受託している団体です）
TEL 045-662-2711 平日 午前9時～正午、午後1時～午後4時
耐震改修事例や固定資産税の減額についてはこちら
●関連記事：
横浜市まちづくり調整局指導部建築企画課発行「耐震改修のすすめ」
●●
横浜市の補助制度
横浜市木造住宅耐震改修促進事業
横浜市が耐震改修費用の一部を補助します。（横浜市木造住宅耐震改修促進事業）
対象となるもの
昭和56年5月末日以前に建築確認を得て着工した住宅
横浜市の耐震診断により、上部構造評点が1.0未満と判定された住宅
上部構造評点が1.0以上となる耐震改修工事を行う住宅
申請者が、現在、その住宅の所有者であり、居住している住宅
世帯の構成者全員が、住民税の滞納のない世帯
耐震改修終了後、5年以上、居住すること
住宅が建築基準法令事項に適合している住宅
前面道路や容積率、建ぺい率、高さなどが規定の範囲内であることが必要です。
申請時に適合していなくても、工事完了時までに是正をすれば対象となります。
補助限度額
一般世帯 150万円（設計費20万円＋工事費130万円）
非課税世帯 225万円（設計費30万円＋工事費195万円）
※世帯全員が、過去2年間、市民税の課税を受けていない世帯
利用方法
設計・施工事業者と契約を行う前に申請を行います。
※契約は、横浜市から申請の承認を得た後に行います。
※申請書類は、横浜市まちづくり調整局建築企画課、横浜市建築事務所協会、ハウススクエア横浜、まちづくり調整局のホームページで入手できます。
受付窓口
横浜市建築事務所協会
（上記協会は、横浜市から耐震診断の事務を受託している団体です）
TEL 045-662-2711 平日 午前9時～正午、午後1時～午後4時
耐震改修事例や固定資産税の減額についてはこちら
●関連記事：
横浜市まちづくり調整局指導部建築企画課発行「耐震改修のすすめ」
●●
横浜市住宅リフォーム等支援事業
横浜市木造住宅耐震改修促進事業
横浜市の耐震診断で上部構造評点が1.0未満（「倒壊する可能性がある又は高い」）と判定された住宅に対し、住宅金融支援機構から融資を受けて耐震改修、耐震立替などの工事を行う場合。返済する利息相当額を、横浜市が一定期間助成する制度があります。
問い合わせ先
横浜市住宅供給公社・街づくりセンター準備担当課
電話 045-451-7762
耐震改修事例や固定資産税の減額についてはこちら
●関連記事：
横浜市まちづくり調整局指導部建築企画課発行「耐震改修のすすめ」
●●
固定資産税の減額措置
横浜市木造住宅耐震改修促進事業
対象となる住宅
現行の耐震基準（評点1.0以上）に適合する耐震改修を行った住宅
昭和57年1月1日以前から所在する住宅
平成18年1月1日から平成27年12月31日までに耐震改修工事を完了した住宅
改修工事費が1戸あたり30万円以上の住宅
減税の内容
耐震改修を実施した時期により、減額の内容が異なります。 耐震改修を完了した時期 減額の内容
平成18年1月1日～21年12月31日 翌年度から3年度分の税額を1/2に減額
平成22年1月1日～24年12月31日 翌年度から2年度分の税額を1/2に減額
平成25年1月1日～27年12月31日 翌年度分の税額を1/2に減額
手続き
耐震改修をしたことを証明する「地方税法施行規則附則第7条第5項の規定に基づく証明書」を入手します。入手方法はまちづくり調整局建築企画課へお問い合わせください。
耐震改修が完了した日から3ヶ月以内に、住宅が所在する区役所の固定資産税担当課へ1.(上記)を添付して、手続きを行います。
上記のほかに、耐震改修を行うと、地震保険の加入、更新の際に割引を受けられる場合があります。詳しくは保険会社へお問い合わせください。
耐震改修事例や受付窓口についてはこちら
●関連記事：
横浜市まちづくり調整局指導部建築企画課発行「耐震改修のすすめ」
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耐震改修の実例
横浜市木造住宅耐震改修促進事業
平均的な耐震改修費用
設計費用 平均 40万円
主な分布 20～75万円
工事費用 平均 300万円
主な分布 100～150万円
耐震改修
合 計 平均 340万円
主な分布 150～600万円
ご注意 上記費用は、平成18年8月以降に補助制度を申請した約130件のデータをもとに横浜市が作成したものです。また、耐震改修工事と同時に行われるリフォーム工事は含まれていません。
耐震設計の費用
耐震設計には工事監理も含んで契約をすることがほとんどです。その費用の目安は、建物の年代や規模はあまり関係せず、一般的に下記のように決まります。
費用＝ 設計・監理に必要な日数 × 人件費/1日 × 係数（経費など）
具体的な費用は、作成図面の枚数や打合せの頻度、業務体制などによっても異なります。事前にその内容について設計者に確認しましょう。
横浜市内の耐震改修事例
事 例 比 較 一 覧
改修事例1 改修事例2 改修事例3 改修事例4 改修事例5 改修事例6
新築年 S44年 S50年 S44年 S55年 S53年 S45年
改修前 0.37 0.48 0.26 0.22 0.15 0.22
改修後 1.08 1.07 1.35 1.01 1.14 1.05
屋根軽量化 －
（もともと軽い） －
（もともと軽い） －
（重いまま） 49平米 54平米 －
（重いまま）
壁補強 15箇所 14箇所 19箇所 9箇所 12箇所 17箇所
基礎補強 3m 7m 30m － 23m 32m
耐震費用
※ 211万円 236万円 332万円 346万円 392万円 460万円
どの事例も横浜市の補助制度を利用し、150万円の補助を受けていますので、自己負担額は、それぞれの「耐震費用」から150万円を引いた額となります。
受付窓口や固定資産税の減額についてはこちら
●関連記事：
横浜市まちづくり調整局指導部建築企画課発行「耐震改修のすすめ」
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日本は地震大国と言われるほど、多くの地震が頻発しています。 世界にも珍しい４つの大陸プレートの接合点が日本列島なのです。 世界の地震の８割が日本列島で起きています。 横浜近辺には相模トラフというプレートの狭間、地震の巣があります。ここにエネルギーが溜まっています。 関東大震災はここが震源域。南関東での大地震が起きればどうなるか・・・ 予想はできません。人間の予想なんかあてにならないでしょう。 それでも、我々は生き続けなければなりません。 出来ることを少しでも行いましょう。 大地震に備えること。自分に出来ること。
耐震基準改正があった昭和56年5月。 ここ以前に建てられた木造住宅は地震に弱いのです。 阪神大震災で倒壊した木造住宅の多くも、昭和56年以前に建てられた家でした。 横浜市にも昭和56年以前に建てられた住宅が約16万棟あると言われています。 住み慣れた我が家で暮らし続けると決められている方は、今一度自らの住まいの安全性について見直して頂きたいのです。 横浜市木造住宅耐震改修促進事業では、この昭和56年以前に建てられた木造住宅に対し、耐震改修費用の一部（上限一般世帯225万円、非課税世帯300万円）を補助しています。
耐震補強工事をされたお客様の声
東日本大震災から約1年、被災地からの報道は少なくなりましたが、現地では深刻な状況がまだまだ続いております。 瀬谷区民及び瀬谷区に関わる方々の協力で、形ある支援を目的として、被災された漁港に「瀬谷丸」という船を贈ることを目的に実行委員会が発足。 神奈川建築職人会も応援しています。 詳しくは、下記をクリックすると大きく内容をご覧頂けます。
東日本大震災被災地の方々に心よりお見舞い申し上げます
2011年3月11日、未曾有の大地震が東北地方を襲いました。 予想をはるかに超えた大地震でした。
頑張れ日本、頑張れ東北。 復興は日本のお家芸、必ず世界をあっと言わせるような見事な復活を果たす。 特に東北人は粘り強い、力を合わせ頑張ろう！ そして私は思ってます。今ほど、住まいの安全を身近に重要に考える時はないと・・・
2011年3月 代表取締役社長 小林政道
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2011年8月19日発行 広報よこはま特別号 耐震化の特集が組まれています。補助金についても分かりやすい内容となっておりますので、ぜひご覧下さい。
横浜市耐震補助金説明会 ～補助金225万円をもっと活用しよう！～
説明会開催時間：午後2時から4時
横浜市耐震補助金説明会の様子が 「朝まるジャスト」で紹介されました！ 2011年3月4日放送 テレビ神奈川系列のニュース番組 |
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この度は、神奈川建築職人会のホームページをご覧頂き、誠にありがとうございます。
こちらから、当社の資料請求及び各種お申し込みをお受付しております。
資料請求を頂いたお客様へのご訪問はご要望がない限り行いません。
訪問して詳しく説明して欲しい、電話で話しを聞きたい、当社へ来場したいという方は、その旨お申し付けください。
下記フォームからお申込み頂くか、お電話やFAXでも随時受付致しております。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
株式会社 神奈川建築職人会
〒246-0037 神奈川県横浜市瀬谷区橋戸2-2-1
TEL : 045-303-0238 / FAX : 045-304-1996
E-Mail ： info@shokuninkai.co.jp
営業時間 : 午前9時～午後6時 定休日 : 水曜日
こんな資料を差し上げます
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| ①ちょっと変わった名前の由来 | ②お住まいお手入れ便利帳 | ③神奈川建築職人会「かわら版」 |
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